相続が発生したら

司法書士は①相続人の確認、④限定承認・相続放棄手続きの代行、⑧分割協議成立後の分割協議書を作成、⑪登記を行います。
また､預貯金や有価証券などの残高証明書や土地等の評価証明書の取付、自筆証書遺言の開封手続き申立て等についても代行が可能です。

図① 相続人の確認
相続が開始したら､相続人を確定する為に、被相続人の出生から相続開始日までの戸籍謄本等を取得する必要があります。なお､離婚をしている場合には､離婚した相手との子も相続人になります。また､子が親より先に亡くなっている場合や､子供がいない場合には､相続人の確認に時間がかかることがあります。令和６年３月１日より、戸籍の広域交付制度がスタートし、本籍地以外の市区町村窓口でも、戸籍謄本等の証明書の請求が可能となりました。これにより、被相続人の出生から相続開始日までの全ての戸籍謄本等を、お近くの市区町村窓口で取得できます。ただし、広域交付で取得ができるのは「本人」「配偶者」「直系尊属（父母・祖父母等）」「直系卑属（子・孫等）」に限られ、「兄弟姉妹」や「おじ・おば」の戸籍謄本等は請求できません。また、本人が市区町村窓口に出向き手続きをする必要がある為、郵送での請求や第三者へ委任して請求することはできません。その為、戸籍謄本等の取得をご依頼いただく場合は、従来通り、各市区町村に請求することなります。

図④ 限定承認・相続放棄の申立て
所有していた不動産や現預金等の財産の額より､借入金など債務の方が多いと思われる場合には､限定承認や相続の放棄をご検討下さい。限定承認や相続の放棄は､相続開始があったことを知った日から３か月以内に家庭裁判所に対して申立てをする必要があります。何もしないと単純承認したこととなり､その債務の全てを負担することになりますのでご注意ください。

図⑧ 登記の為の遺産分割協議書の作成
不動産の相続登記を申請する場合、遺言書がなく､相続人間で分割協議が成立した際に、分割協議書を作成します。相続財産に不動産がない場合は行政書士が作成します。

図⑪ 登記
遺言書または分割協議書に基づき､所有権の移転登記を行います。令和６年４月１日より相続登記が義務化となり、原則として相続開始後３年以内に相続登記をすることが必須となりました。令和６年４月１日以前に亡くなられた方についても、令和６年４月１日から３年以内に登記をする必要がありますのでご注意ください。 相続登記をしないまま遺言書または分割割協議書を紛失した場合は、改めて分割協議書を作成し、相続人全員の署名捺印が必要となります。既に作成していた分割協議書と同じ内容でも、署名捺印がもらえないケースや、分割協議の際の相続人が亡くなっていた場合には､亡くなった人の相続人全員の署名捺印も必要となるケース等、相続登記が困難となる場合がありますので分割協議が成立したら、早めに登記を完了してください。