相続が発生したら

税理士は③相続財産の確認、⑤準確定申告書、⑥財産目録の完成、⑨相続税 申告書により各人の財産・税額決定⑩申告書の提出を行います。 相続税の申告は相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

図③ 相続財産の確認
財産の評価は、国税庁の財産評価基準に基づき、土地は路線価または倍率により、家屋は固定資産税の評価額を基準に評価します。預貯金や有価証券については、金融機関や証券会社が発行する残高証明書等により、その他､生命保険金や退職金は相続財産とみなし法定相続人の数に５００万円を乗じた金額(非課税金額)を控除した金額で相続財産に算入。その他の財産についても、評価単位ごとに評価します。

図⑤ 準確定申告書
被相続人がその年の１月１日から亡くなられた日までに､事業や不動産賃貸などで所得があった場合には、所得税の準確定申告が必要となります。相続開始日の翌日から４か月以内に、被相続人に係る所得税の申告書を税務署に提出することとなります。

図⑥ 財産目録の完成
評価した財産について、財産目録を作成します。遺言書がある場合には遺言書に基づき、遺言書が無い場合には､この財産目録に記載されている財産について､相続人全員で分割協議をしてください。財産の分割が成立した場合には、分割協議書を作成することとなります。

図⑨ 相続税申告書により各人の財産・税額決定　
遺言書や分割協議書の内容から、相続税の申告書を作成し、各人の取得財産、税額が決定します。

図⑩ 相続税の申告と納付
相続税の申告と納付は､相続開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内に､相続人全員で申告、納付することが原則ですが､各々で申告することも可能です。原則として基礎控除額（3000万円＋法定相続人の数×600万円）以下の場合は申告の必要はありません。 ただし、小規模宅地等の軽減の適用により基礎控除額以下になった場合や、配偶者の税額軽減の適用等により､相続税額がなくなった場合でも申告が必要となります。
また､分割協議が成立していない場合でも、未分割として申告期限までに申告、納付が必要となります。