法人に関することはKGOグループで
法人の設立・運営
｢事業を始める｣＝｢会社(法人)設立｣とお考えの方が多いようですが､法人でなければ事業ができないわけではありません。個人事業主として事業を始める事も可能です。法人と個人事業の場合の税制の違いやその他の費用等を検討した上で､法人を設立するか個人で事業を始めるかご判断ください。
個人で事業を始めた後に法人を設立(法人成り)することも可能です。ただし､取引先との関係でどうしても法人でなければ､というケースもあるようです。
当グループではすでに事業をしている方､新たに事業を開始しようとしている方の意向に沿った方法でお手伝いをさせていただきます。
法人で事業を開始する場合､司法書士が設立登記を行い､税理士が設立後の届出書類の作成、日常の会計処理､決算等と一貫で対応することが可能です。宅地建物取引業の許可申請等が必要な場合には行政書士が､事務所の賃借や購入等ではＫＫＳがお手伝いをさせていただきます。会社設立の際は、当グループにお任せ下さい。
税理士が解説「法人設立と税務」
設立から運営も一貫してサポート
事業継続中
法人解散
個人事業主と法人
事業を開始した場合､個人でも法人でも、原則として２年間は消費税の納税義務はありません。
例えば､個人で事業を開始し、２年間消費税の納税義務がないため、個人で事業を開始し、３年目に法人成りすることにより､その後の２年間も消費税の納税義務がない可能性もあります。ただし、売上・役員報酬等により初年度から消費税の納税義務が発生する場合もありますので、当事務所にご確認ください。設立当初は､資金が必要な時だと思いますので、是非、検討してみてください。
個人・法人に関わらず会計処理や税務申告はお任せください。
事業継続中の財務会計とその他相談
税理士は､日常の会計業務の処理、決算書の作成、法人税・消費税申告書の作成・提出、金融機関の紹介や資金調達のアドバイスのほか、取引先との契約書の確認やトラブルが起きた場合の相談､役員変更や重任等の登記､親族等に対する株式の贈与問題､事業承継問題なども司法書士と連携し対応しております。
また､事務所用の不動産の取得や売却等を検討されている場合には､ＫＫＳと連携し対応しております。
顧問料等が理由で、顧問契約を解消したいとお考えの方は､まず顧問税理士にその旨をご相談下さい。ほとんどは解決すると思います。その他の理由で会計事務所の変更をお考えの方はぜひご相談下さい。また、代表者の相続・事業承継等に関するご相談も承っております。
解散
会社を解散する場合は､様々な問題が生じます。当グループで全て対応することが可能ですので、いつでもご相談ください。
司法書士が解説「設立・運営に必要な各種登記」
設立から運営も一貫してサポート
事業継続中
法人解散
司法書士が法人関係で行う主な登記
会社の目的の変更登記、本店移転等の登記、役員等の重任・変更登記、資本金変更の登記、組織変更の登記等、東京エリアに限らずサービスの提供を行っております。
行政書士・KKS（不動産）「業者登録・事業用不動産の購入と売却」
設立から運営も一貫してサポート
行政書士業務
宅地建物取引業関係書類の作成・提出→東京都
事業継続中
法人解散
不動産情報の関係で､東京三多摩地区のうち府中市、調布市、狛江市、立川市、八王子市、日野市、稲城市、多摩市エリアを中心に事業を行っています。また、事業用の不動産の購入・売却だけでなく、代表者個人や従業員の方の不動産の購入・売却も承っております。
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