報酬規定

（１）顧問報酬 毎月の顧問料 月２万円～
（２）決算料･申告料 毎月の顧問料の４カ月分～
（３）年末調整･償却資産の申告･法定調書作成料等
 基本料金１万８千円＋５千円×年末調整者数（人）＋３千円×未年末調整者数（人）
（４）税務調査立会い料 １日当たり３万円～
 なお、会社規模によっては、年間処理料金を一括で契約する場合があります。
＊ 料金には消費税は含まれておりませんので別途かかります。

ご希望される場合を除き、顧問契約をしておりません｡
（１）事業所得者は規模によって異なりますが､申告の際､１年分の処理費用と 確定申告費用を含め１７万円～。
（２）不動産所得者は規模によっては異なりますが､申告の際､ 確定申告費用を含め５万円～
（３）年末調整基本料金
 基本料金１万８千円＋５千円×年末調整者数（人）＋３千円×未年末調整者数（人）
＊ 料金には消費税は含まれておりませんので別途かかります。

次の（１）と（２）を加算した金額となります。
（１）基本報酬額 ２０万円(分離課税申告書作成費用及び所得控除等関連申告費用含む)
（２）付加報酬額
①　居住用財産の譲渡 ２万円～
②　共同住宅・非居住用財産等の譲渡 ５万円～
譲渡物件が共有の場合で、共有者の申告書も作成を要する場合には１名増すごとに上記（２）②までの金額の３割増。
なお、譲渡金額が１億円超の場合、取得時の価格等の調査を要する場合、その他損益通算、繰越控除、収用、買換え等の場合には別途ご相談させていただきます。
＊ 料金には消費税は含まれておりませんので別途かかります。

（１）基本報酬額　３万円～
住宅取得等資金の贈与や相続時精算課税の適用を受ける場合の申告など、特別の調査が必要な場合には別途ご相談させていただきます。
＊ 料金には消費税は含まれておりませんので別途かかります。

税理士会の相続税税務報酬規定は平成１４年３月３１日に廃止されました。当事務所では、亡くなられた方の概況、資産状況等を確認(無料)させていただき、相続税に関するご説明をしたうえで、ご依頼の有無を確認させていただきます。ご依頼いただける場合には相続受任確認書を作成いたします。

＜相続税報酬基準＞
当社の報酬は、債務・葬式費用控除前の遺産の総額を基に、報酬基準額と報酬限度額を定める。
なお、土地等や家屋についての報酬基準額は、小規模宅地等や貸家、地積規模の大きな宅地等については、軽減適用前の金額。
共有物件については、その物件物件の評価額を、また、マンションについては、専有部分にかかる評価額を報酬基準額とする。
また、生命保険金・退職手当金については、非課税控除前の金額を報酬基準額とする。
① 遺産の総額が１億円以下の場合 報酬基準額の1％
② 遺産の総額が２億円以下の場合 ①＋１億円を超える報酬基準額の0.75％
③ 遺産の総額が２億円超える場合 ②＋２億円を超える報酬基準額の0.5％
④ 遺産の総額が１０億円を超える場合 上記基準で算出した金額の範囲内でご相談
⑤ 農地等の納税猶予を受ける土地 通常評価額(農業投資価格を適用しない価格)を報酬基準額とし、その0.3％
なお、延納等を申請する場合、金額にかかわらず、書類作成費用として、２０万円。
また、納税猶予申請書類作成費用等は２０万円、税務署に対し、追加し資料の提出や折衝等を行った場合には２０万円を加算する。

次に該当した場合場合には、上記の規定にかかわらず、次の通りとする。
遺産の総額が相続税の基礎控除以内の金額場合で、相続税の申告を必要としない場合、報酬基準額の８割とする。
ただし、３０万円に満たない場合には３０万円とする。

マンションの評価にあたっては、マンション全体の評価を要するため、上記により計算した報酬限度額に１棟当たり１０万円を加算した金額とする。